防災士について

全国の郵便局長が取り組んでいる防災士の活動についてぜひご覧ください。

地域と“一緒にやりましょう”

鳥取県 八橋郵便局 米田隆局長


鳥取県中西部に位置する伯耆地区郵便局長会は、防災活動に取り組んでいる団体と連携し、防災に関わるスキルを磨いてきました。私も平成27年4月から防災士活動の世話役をしています。そのような中、平成28年10月21日(金)14時7分ごろ震度6弱M6.6震源の深さ11kmの鳥取中部地震が発生し、その被害は1万4,570棟に及ぶ大規模災害となりました。

防災活動は、職場を越えて

日頃の訓練を実践活動として活かす時だと思い、翌日には災害支援ボランティアとして被災地へ駆けつけ、倉吉市災害ボランティアセンターを拠点に活動を開始しました。約2週間延べ180人の郵便局長が活動を行いました。屋根の損傷が被害の80%を占めていたため、ブルーシート張りの依頼が殺到しました。私たちの活動は、センターの発足準備から軌道に乗せるまでの期間が中心で、電話での応対、被災者やボランティア活動に来られた方の応対、ボランティア保険の加入事務、名簿や地図の作成、被災家屋の見守り、避難所への訪問、土のう作り、瓦礫撤去、資材の配給など必要とされるあらゆる対応に走り回りました。

訓練が即実践へ。初動の方向性が、減災へと繋がる

被災されたご家族の相談事やご意見をお聞きし、福祉避難所の開設などの提言も行ってきました。私たちは、以前から倉吉市社会福祉協議会の方々と親子防災学習を通した交流を深めていました。全国からボランティア支援者が殺到する中では、地元の頼りにされる存在(集団)の一つであったと思います。

こういった活動を継続してきたことで、マスコミ、自治体による防災士活動への理解が深まり、鳥取県は5年計画で毎年180名の防災士資格の取得を目指すことになりました。私たちの防災啓発活動はまず、依頼者の要望をお聞きした上で、ワークショップ形式、実演形式、講話形式いずれかのスタイルにより、原則、依頼を受けた地域の郵便局を中心に5~10人のメンバーで防災活動を行っています。

郵便局長は鳥取県の自主防災活動アドバイザーとして活動しているため、また日本防災士会鳥取県支部にも所属していることから、訓練内容の問い合わせや相談事もたくさんいただいています。私たち郵便局長の防災士活動は、平素から郵便局の窓口を通じ地域から情報を得ているので、その状況に応じた内容でお話することができます。

「防災の三活」(仮称)である災害支援活動、復旧復興支援活動、啓発活動という一連の活動を経験された方は是非、後世へ語り継いでほしいと思います。私たち郵便局長は地域の防災力向上に加え、地域を元気にしていく活動を継続していきたいと考えています。

防災士活動の一環、講師を務める

テレビにも出演。多くの郵便局長が防災士資格を持ち、防災の相談ができることは、意外に知られていない