地域に根ざす郵便局が行なっている様々なサービスや取り組みをご紹介します。

―東日本大震災を風化させない―
全特役員　被災郵便局仮設店舗等を激励

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平成23年3月11日に発生した東日本大震災から約4年7か月を経過しましたが、被災地では現在も、津波等で被災した郵便局が休止していたり、仮設店舗で営業しているところがあります。

全国郵便局長会では発災直後から被災地の支援活動を行っています。復旧に向けた取組みを円滑に行えるように、本年も昨年に引き続き、10月下旬に二日間にわたり全特役員が現地を視察し、仮設店舗等で営業している局長及び社員を激励しました。

一日目は、宮城県内の郵便局を訪問し、郵便局商品等を購入するなどして激励しました。二日目は、福島県内の原発避難指示解除に伴い営業を再開した郵便局や、避難指示解除準備区域で約3年前から営業を再開している郵便局を視察し、激励しました。