郵便局の地方創生

地域に根ざす郵便局が行なっている様々なサービスや取り組みをご紹介します。

地方公共団体と連携

北海道地方会
北海道南空知地区会
三川郵便局  高松英樹局長


公共交通機関の減少 町役場の支所閉鎖

  • 15Km以上離れた町役場までの公共交通機関の減少
  • 郵便局で支所業務取扱いを開始
  • 町役場は管理費削減、住民は利便性向上

最初に三川郵便局がある、北海道由仁町を紹介します。由仁町は、大きく由仁・三川・川端の3地区に分かれ、そのうち三川・川端地区は町役場より15km以上離れています。近年、公共交通機関の減少もあり、2地区の町民は、住民票等の交付サービスや書類提出を行うには自家用車で町役場に行くか、地区に置かれた支所を利用していました。

しかし、町の財政も厳しく、コスト削減のため支所を閉鎖せざるを得ない状況となりました。

そこで、三川郵便局による取組みがスタートしました。郵政事業協力会や町役場・地域住民に加え、本社・支社からも多大な協力をいただき、平成29年4月より支所取扱業務の受託を開始しました。

町としてのメリットは、安全・安心な公的サービスの引き受け手の確保に加え、懸案だった支所庁舎の維持管理費の削減に繋がりました。住民にとっても、1つの施設で多くのサービスが受けられ利便性が向上したと思います。

支所取扱業務を受託してからは、郵便局にいらっしゃるお客さまが増えただけでなく、今まで利用がなかったお客さまも来局されるようになり、地域のコミュニティの場としてご利用いただくようになりました。町役場との関係も一層強固なものとなりました。また、このサービスが始まって以来、特に高齢者の方々から、「郵便局に行けばほとんどの用事が済むし、いろいろな相談をしても親切丁寧に対応をしてくれる」と喜ばれ感謝の言葉をいただいています。

今回取扱いを開始した「文書収受事務」に関しては道内では初、全国的にも稀な業務です。この業務の内容は、各種申請書を受付け、それを役場へ送付する業務です。地域にお住まいの住民の方々から要望の多いこの「文書収受事務」であれば、FAX等の設備増設は不要であり、郵便局、役場ともに新たなコストを発生させずに対応することが可能です。

これからも、さらに地域との強固な関係を構築していきたいと思います。

支所取扱業務を受託(由仁町長(左)と握手)