郵便局の地方創生

12月1日（月）、全特・勝又一明会長が発起人の一人となっている、ニューレジリエンスフォーラム（会長　三村明夫（日本製鉄株式会社名誉会長））の役員が首相官邸において高市早苗内閣総理大臣と面会し、「ニューレジリエンスフォーラム要望書」（別添1）を手交した。

同要望書は、これまで提言した内容で実現していない課題について整理されたもので、特に憲法への緊急事態条項の新設を求めることなどが盛り込まれている。

具体的内容は、①防災庁は、「事前防災」と「復旧・復興」に特化した制度設計を。②健康危機全般を管理する司令塔を設置し、国・地方の指揮系統を確立せよ。③共助の強化と平時からの官民連携―地方自治体は各業界団体との間に包括的防災協定を締結せよ。④緊急事態に即応できる法整備を。の以上4点であり、高市総理は、「憲法は党や衆参両院の憲法審議会で議論いただくが、皆さんと同じ思いだ」との理解を示された。