全国郵便局長会からのお知らせです。
2016年1月1日
あけましておめでとうございます。皆様には、清々しい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
新年に当たり、当会活動に対する皆様の日頃のご支援への感謝と本年の抱負につきまして一言ご挨拶を申し上げます。
日本郵政グループ3社は、おかげさまで昨年11月4日に東京証券取引所に上場致しました。まずは、皆様方のご支援に心から御礼申し上げます。
さて、私ども全国郵便局長会は、全国1万8千人の郵便局長で組織されておりますが、その組織目的は、「郵政事業及び地域社会の発展に寄与することによって会員の勤務条件の向上をめざす(会則第3条)」というところにあります。換言すれば、地域の発展があってはじめて郵政事業の発展があり、その結果として会員の勤務条件も向上するということですが、こうした精神は、144年前に前島密翁が郵政事業創始して以来、脈々と引き継がれてきた伝統でもあります。このような背景もあって、現在、高齢化や過疎化が急進するなか、全国津々浦々の郵便局においては地域貢献活動を展開しておりますが、本年は政府が推し進める「小さな拠点」の中核機関の一つとして、更に地域創生にも傾注して参りたいと考えています。
一方、郵政民営化以降、「郵便事業株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」への分社化や上乗せ規制(銀行や保険会社よりも厳しい規制)などによって郵便局の使い勝手が悪くなったとのご批判をいただいておりましたことから、この弊害の是正措置、とりわけ預入限度額の引上げにつきましてかねてから要望しておりましたところ、昨年末に郵政民営化委員会から預入限度額引上げの審議結果が示されましたことは、郵便局を利用するお客さまにとっては朗報でありました。つきましては、一刻も早い実現を願う次第です。
しかしながら、その引上額については未だ十分とはいえないことから、更なる引上げを期待しています。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2016年元旦
全国郵便局長会会長 大澤 誠