全特 2017年1月冬号

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特報！ 地方会発北陸地方会移住促進へ石川県と協定締結～郵便局長が、移住・定住者をサポート～ふるさと納税推進に郵便局が一役～「ふるさとぷらす」でふるさと納税をサポート～谷本知事と支社長、3地区会長で握手　二〇一五年三月三十日、石川県庁において県内三地区会長（山本北加賀・川南南加賀・前村能登）立ち合いのもと、谷本知事と山本日本郵便㈱北陸支社長（当時）との間で、『石川県と日本郵便株式会社との移住・定住人口確保に関する包括協定』を締結しました（同年四月一日効力発生）。　背景には、県として北陸新幹線金沢延伸を機会に県外からの移住者定着を図りたいものの、移住者は地域に縁がなく、住居の手配や地域に馴染むのに時間がかかる等の苦労をしている現状があるため、「郵便局長は地域に根ざしている・社会的に信用がある」ことから口添え等を行うことで、受け入れる地域住民の理解が得られ、話がスムースに進むことが期待できるとして、平成二十六年十二月に北陸支社へ『移住・定住に関する協力』依頼があったものです。　具体的な活動としては、石川県内の二五四局長（当時）を移住サポーターに委嘱し、県からの要請・情報を受けて移住・定住者へ、①移住に向けた検討や定住時の不安解消に役立てるため、地域の習慣や文化等を案内する。②地域に馴染みやすいよう、郵便局が主催または参加するイベント等の地域住民との交流機会となる情報を案内する。③各種相談窓口等、役立つ情報を提供する。といった活動（世話役）を行うものである。　平成二十八年九月末現在、北加賀地区会で二件、能登地区会で二件の活動実績がありました。　今後は、石川県の移住・定住に関するＨＰに地域の魅力を発信できる局長のインタビュー等を掲載していく予定です。06

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