ZENTOKU 2017年9月特別号
3/20

 その全国郵便局長会は十二の地方会、二三八の地区会で構成され、組織の目的は「会員の団結により、郵政事業及び地域社会の発展に寄与するとともに、会員の勤務条件の向上を図ること」(会則第三条)となっています。創業当時からのDNAがそのまま会則にうたわれているのです。 局長会では長年にわたり、地域貢献活動に積極的に取り組んできまして、その中には地方創生の取組みもありました。二〇一六年度から全国十二の地方会において専門委員を置き、地方創生に本格的に取り組んでいます。 その背景には、少子高齢化や過疎化の進展によってさびれつつあるそれぞれの地元を再生し、元気にしようという局長たちの強い思いがあります。もちろん、地域事情はそれぞれに違い、全国一律の施策というわけにはいきません。ですが、それぞれの地域にしっかりと溶け込んで取り組むことが一番の目的です。本フォーラムはその大きな目的をもって企画いたしました。 局長会における今後の地方創生の取組みとしては、「ゆうパック」による特産品の販売など従来の取組みに加え、観光や六次産業化の支援など地域経済の活性化をしっかりと支援していきます。具体的には地方公共団体等との連携強化、安心の拠りどころ、人口増への取組み、地元商品の活用による支援、地域貢献などがあります。 地方公共団体との連携の強化では、まず地域のみまもりサービス活動、防災等に関する基本協定の締結、民営化後に疎遠になった「まちづくり協議会」の再開、前述した地方創生の取組みへの参画・支援、そして郵便局舎の地域での活用などを図ってまいります。 郵便局舎の地域での活用には、観光案内や健康づくりなどの拠点としての活用があります。観光案内とは、郵便局を国内向け、さらにインバウンド向けの観光案内所として活用することです。観光地図を配布している郵便局もあります。健康づくりの点では、郵便局を地域のコミュニティとして活用していただき、お年寄りが郵便局に通うとポイントがつき、これが貯まると役場から景品がもらえるといった取組みを進めています。重要なのは高齢者の外出を増やし、健康増進を図ろうという視点です。このように、郵便局は地域のコミュニティとして活用することが大いにできると考え、取り組んでいるのです。郵便局長に受け継がれるDNA郵便事業創業=“民活”のはしり明治4年日本国において郵便事業が創業明治維新の混乱期に郵便事業が創始されたため、郵便取扱所設置のための予算の余裕はありませんでした。その中で、前島密が「発案・実施」したのが“民間人の登用、民間資産の活用”です。全国へ募った結果、各地の名士・名望家が名乗りをあげ、明治5年には、北は北海道から、南は九州まで、創始以来わずか1年4ヶ月にして、全国に統一された郵便網が完成します。“ボランティア精神”給料は、不要、局舎は提供する!“誇りと使命感”新しい時代への担い手となる!03

元のページ  ../index.html#3

このブックを見る