ZENTOKU 2017年9月特別号

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総合的な「安心の拠りどころ」として　ふるさと納税への対応については、返礼品の選定や発送、さらには納税サイトの「ふるさとプラス」など、地方公共団体の事務処理の軽減の一翼を担っています。　その返礼品として、今後、日本郵政グループが事業展開する「みまもりサービス」は、ふるさと納税の趣旨に合致したサービスであると考えています。現在、全国の地方公共団体に紹介している段階ですが、この「みまもりサービス」の返礼品は、総務省の想定では三割で、十万円の寄付をすれば税法上の特典もありますが三万円となります。みまもりサービスが一ヶ月二五〇〇円とすると、一年間の「みまもりサービス」を東京の子世代がふるさとの親を思いながら対応できるのです。　また、現在、過疎地において金融機関や役場支所等の撤退が進んでいます。地域住民は大変不安になっている。その状況を受けて、撤退する機関の業務を郵便局で受託することも考えています。過疎地の金融機関や支所の業務を郵便局でまとめて対応していこうという発想で、現在、宮崎で郵便局に地方銀行のＡＴＭを設置したり、また、ある大手生保と遠隔対面サービスの実証実験を行ったり、さらには役場支所の事務等を受託する取組みが始まっています。　「安心の拠りどころ」として郵便局を活用する点では、全国二万の直営郵便局のうち、一万人の局長が防災士及び認知症サポーターの資格を保有しています。有事の際にはこのネットワークが地域に役立つでしょう。各自治体の防災訓練等にも、防災士の資格を持った局長がしっかりと自治体とタッグを組んで取り組んでいます。　そして、各地方のＵターン・Ｉターンを含む人口増への取組みとしては、移住に関する連携協定を自治体と締結し、郵便局長が住居、仕事、風習、イベント情報などを提供するほか婚活イベントも開催し、さらに子育て支援・育成では、郵便局の空きスペースに保育所を整備して対応しています。　これまでも取り組んできた「ふるさと小包」や「フレーム切手」以外にも数多くの地域貢献策があり、今後も引き続き展開していきたいと考えております。　以上、雑駁ではございますが、局長会の地方創生の取組みを紹介し、挨拶に代えたいと思います。局長会目的は「地域社会の発展に寄与」現在、全国に２万４千局の郵便局が設置（直営局が２万局、委託局（簡易郵便局）が4千局）【全国郵便局長会の組織構成】全国郵便局長会が中央に置かれるほか、12の地方会、238の地区会で構成されています。会員は直営局の局長１万９千人。【組織目的】この会は会員の団結より、郵便事業及び「地域社会の発展に寄与」するとともに、会員の勤務条件の向上を図ることを目的としています。（会則第３条）04