ICTを活用した 郵便局活性化推進事業の実証実施令和元（２０１９）年９月、総務省の郵便局活性化推進事業「郵便局×地方自治体等×ICT」の新規事業が策定され、実施された。郵便局×地方自治体等×ICT郵便局活性化推進事業の実証の目的 少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっている。 総務省では、今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用した郵便局と地方自治体等の連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開することを目的としている。実施自治体と事業内容（詳細は14〜15ページ参照） 令和元年度に実証が行われたのは、全国で次の三市町。 地域の環境を考え、住民の方々のニーズに応じたテーマで実証した。❶新潟県津南町（買い物サービス支援）❷静岡県藤枝市（農家の農産物配送支援）❸岩手県遠野市（ICTを活用したみまもりサービス及び観光情報等の発信）である。郵便局に期待される役割 この実証で明らかになったことは、地域住民の方々のニーズを出発点としつつ、それを満たす生活サービスを継続的に創出し、維持することが求められており、そのサービスの担い手、ランニングコスト等を確保し、事業を継続させることが、重要なポイントとなる。 中核的な担い手である郵便局には、その保有する郵便局ネットワーク、郵便局舎のインフラ、配達ネットワーク、地域住民からの信頼等の経営資源の有効活用が求められている。また郵便・貯金・保険等の既存事業との相乗効果を図るために、地域性に応じた検討が必要である。新しいビジネスモデルの構築 郵便局において、新たなサービスを継続的に実施するには、事業性を確保する必要があるため、地方自治体の支援や受益者負担により、ニーズに応じたサービス開発と適切な料金徴収を両立させるようなビジネスモデルを構築することが望まれる。実証のイメージ「ＩＣＴ」とは「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術を活用したコミュニケーションを指す。ＩＣＴは、地方創生の有力なツールとして、様々な事業への展開が検討されている。（連携のイメージ）〈 総務省ホームページより〉様々な連携の可能性の調査【調査項目】・連携の効果、望ましいコスト負担、役割分担・ICTや外部人材等の効率的な活用方法 等最適な連携のあり方をメニュー化し、全国に展開郵便局と自治体等の連携拡大13
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