地方創生は、郵便局の第四番目の事業全国郵便局長会会長 末武 晃地方創生が叫ばれて数年が経ちますが、その道のりは大変厳しいものがあります。これは、全国各地域それぞれに特徴があり、その地域に応じた対策を実施していかなければ、成果に結びつきにくいことが挙げられると思います。歴史を振り返ってみますと、全国津々浦々まで設置された郵便局は地域に根付き、その地を拠点とする郵便局長たちは、長きにわたり様々な地域貢献を行ってまいりました。今、地方創生という難題を着実に前進させるためには、郵便局長たちが蓄積した知恵や行動力を活かしていくことが有用であると考えます。郵便局長を会員とする全国郵便局長会では、これまでの郵政三事業（郵便・貯金・保険）を基本としつつ、地方創生を郵便局の第四番目の事業と位置づけ、取り組んでいるところです。全国各地の地方公共団体と包括連携協定を締結し、議論を重ねた上で、地域の方々の意見を反映した様々な施策をともに実現していく形が実を結びつつあります。長野県泰阜村の郵便局では、全国で初めて地方公共団体の業務を包括受託しました。また、市としては初めて、加賀市の郵便局が、続いて二本松市も地方公共団体の業務を包括受託し、地域住民の方々への行政サービスの維持に努めています。これからも個性豊かな地域の活性化を目指し、郵便局は、地域のみなさまとともに地方創生の活動に取り組んでまいります。02
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