ZENTOKU 2020年秋号
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15 日本郵便株式会社〔日本郵便〕と東日本旅客鉄道株式会社〔JR東日本〕は、二〇一八年六月十二日に締結した「日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定」に基づき、二〇二〇年八月三十一日に内房線江見駅(千葉県鴨川市)において、郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体的な運営を開始した。JR東日本が日本郵便に窓口業務を委託するのは、全国でも初めてのケースとなる。 江見駅の敷地内に千葉県鴨川市の江見郵便局(若月功一局長)を移転新築し、同局で駅窓口業務を取り扱う。郵便局名は「江見駅郵便局」に改称された。 通常の郵便局業務(郵便・貯金・保険)のほか、自由席特急券を含めた乗車券の販売や、列車の発車時刻や運賃の案内などの業務を取り扱う。 オープンを記念して、開局式が行われ、来賓に亀田郁夫鴨川市長らを迎え、JR東日本から阪本未来子常務執行役員らが出席。日本郵便からは佐野公紀常務執行役員、関東支社の新井敦経営管理部長、関東地方郵便局長会の鳥海稔千葉県南部地区会長(東条局長)、若月局長らが出席した。JR東日本千葉支社のマスコットキャラクター「駅長犬」と日本郵便のキャラクター「ぽすくま」も駆けつけた。 今後、人口減少で悩む地域の活性化に寄与する、新しい形の郵便局として注目される。駅窓口業務も行う全国初の郵便局「江見駅郵便局」が誕生〜「郵便局と駅の機能連携」でJR東日本とコラボレーション〜令和2年全特トピックス開局式では、両社のキャラクターも揃い踏み(左がJR東日本千葉支社の「駅長犬」。右が日本郵便の「ぽすくま」)。移転新築した江見駅郵便局。万全の対策を講じて開催された、第2回シンポジウム。災害はどんな状況下にも起こり得る。対応力が問われる。令和防災研究所第2回シンポジウム開催〜避難のあり方も変化、災害の種類、置かれた状況等により多様な対応が必要〜 二〇二〇年九月二十二日、(一社)令和防災研究所(青山佾所長)開催によるシンポジウムが都内千代田区で開催された。新型コロナウィルス対策として、ソーシャルディスタンスを考慮し人数制限を行った上で、アクリル板の設置、マスクの着用、手指の消毒も実施された。また、参加できなかった方々のためにWeb中継も行われた。 「令和時代の避難を考える」を全体の統一テーマに、廣井悠氏(東京大学大学院准教授)の講演をはじめ、加藤孝明氏(東京大学生産技術研究所教授)、早坂義弘氏(東京都議会議員)、橋本茂氏(日本防災士機構理事・事務総長)、中林啓修氏(国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授)、成澤廣修氏(東京都文京区長)、玉田太郎氏(日本防災士機構専務理事・防災士研修センター代表取締役)、河上牧子氏(令和防災研究所事務局長)、青山氏八名による発表や、青山氏がコーディネーターを務め、パネルディスカッションが行われた。 青山氏は、「ウィズ・コロナ」の時代、避難のあり方が変化していく中、この変化に対応した避難を住民の方々に伝えることを、防災士に期待したいと参加者に訴えた。◀かつて郵便物を運送していた郵便・荷物電車をイメージしたラッピングポストを設置。挨拶を述べる青山所長。

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