人的交流の積み重ねが永続的な地方創生になお、地区会としては新規プロジェクトをスタートさせようと検討しています。実際のプロジェクトは小さなものかもしれませんが、着実に地方創生に向けての芽を育てていきます。何事も実現するには費用対効果や要員の問題など、いくつものハードルを乗り越えていく必要があります。しかし、それらのハードルを乗り越えてこそ、地域の特色を活かした付加価値のある地方創生に繫がると考えています。オンライン診療での協力など各方面に広がっています。他地域の地区会が取り組む施策を当地区会も積極的に情報収集し、市に提案していくことが地方創生の土台づくりにもなると考えています。猛暑だった昨夏、「おやすみ処 涼まんかや」というクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を郵便局に設けたのも、この姿勢を反映した取組みでした。また当地区会では防災講習や「手紙の書き方教室」なども開いています。地方創生では、活発な人的交流が欠かせないと思うからです。防災事業では２０２４年１月の能登半島地震の際、佐渡でも大きな揺れが発生し、局長たちも高台に一時避難しました。後日、情報を集めると、避難場所に指定された学校の鍵が開かないなど、身近な課題も散見されました。防災士である局長には、避難計画のアップデートの依頼なども増えています。佐渡市内の金井中学校では「避難スケジュール表」を生徒と一緒に作成したりもしています。べて対応したい」との気持ちはあります。しかしながら、法的な事項等も関わってきますので、解決の糸口を探り、少しずつ前進させていきたいと考えています。このような状況ですが、当地区会では現在各種の商品券の販売や取次・集約事務について、商品券の印刷からパッケージとして請け負っています。市役所としては商品券製作の業者募集・発注を行うわけですが、その段階から郵便局が引き受け、商品券に関わる業務を一手に受託する。こうした一括受託は郵便局としても例がない試みです。市としても、それぞれの仕事を一括したパッケージとして委託できるほうがコストを抑えることにも繋がり、郵便局としてもスムーズに進行できます。双方にとってメリットがあると考えています。全国の他の地区会でも推進していますが、行政サービスの受託は、水道のスマートメーターによる検針や病院の 11銅の製造過程で行われていた浮遊選鉱法を金銀の採取に応用し、日本で初めて実用化に成功した「佐渡金山北沢浮遊選鉱場（跡）」。東洋一とうたわれた。お客さまのご理解を深めるため、個別でご説明も行った。マイナンバーカード申請時には、説明会を行った。好評のフレーム切手
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